2020-06-05 第201回国会 参議院 本会議 第22号
しかも、この協議会の定款をネット上で調べると、定款案の作成者は経済産業省の情報システム厚生課となっています。 この協議会は、経産省が関与して設立されたのではありませんか。なぜ、実績もない協議会が選定をされ、補助金を交付されたのですか。 その後、この法人は今回を含め経産省の事業を十四件、千五百七十六億円受注していますが、法人の職員は僅か二十一人です。
しかも、この協議会の定款をネット上で調べると、定款案の作成者は経済産業省の情報システム厚生課となっています。 この協議会は、経産省が関与して設立されたのではありませんか。なぜ、実績もない協議会が選定をされ、補助金を交付されたのですか。 その後、この法人は今回を含め経産省の事業を十四件、千五百七十六億円受注していますが、法人の職員は僅か二十一人です。
当時のサービス産業担当の職員から聴取をいたしましたが、一般社団法人サービスデザイン推進協議会の設立に際し、協議会の定款案の作成に当省職員が関与した事実は確認できませんでした。
定款案の中では、ファイルのタイトルは補助金執行一般社団法人となっております。しかも、ここで、経産省によると、電通、電通ライブ、パソナ、大日本印刷、トランスコスモスは、いずれも同協議会を構成する企業で、同協議会の従業員はこれらの企業を中心とした出向社員計二十一名です。 どういうことか。経産省から委託を受けたところ、その先の電通、そこから先の外注、つくった人間たちでまさにやっているじゃないですか。
ただ、任期につきましては、移行申請を受けたときに定款案の提出を受けておりまして、その定款案によれば、定款の二十八条というふうに承知をしておりますが、理事の任期は選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとするということで定款案の提出を受けております。
そういう中で、論点調査にも書いてございますように、協議会の設立準備、発足後の事務局体制が十分でなかったということで、協議会設立に向けた紹介活動や定款案の作成、案内文書の作成等々に農水省の職員が携わっていたことが確認されております。 このことに関しましては、監督が不十分であったということで、当該職員の上司に対しては、既に厳重注意が行われているところでございます。
○塩川委員 ですから、そういう点でも定款案がどんなものかなというのは大変関心があるわけで、今言ったように、そういうことが一番の担保になっているわけですから、私はしっかりお示しいただきたい。それなしには、本当に確保されたと私としては認めがたいということを申し上げておきます。 それで、ドイツにおきましても、現にこういった対立というのはあったわけですね。
○山本（孝）委員 新しい公庫の性格を検討するためにも、その新公庫の定款案というものを当然出すべきであるというふうに思います。それがあって初めて審議になるんだ。そうでなくても、今早く通せとおっしゃるのであれば、やはりこれは、できた時点で委員会に早速なりとも御報告をされて、さらにそこで検討を加えるというのが国会側の立場だと私は思います。そのように対応していただきたい。
これを仮に定款で、加重規定と申しますか、協会の理事は全員社員でなければならない、社員とするという文言が盛り込まれました定款案というのは法務大臣は認可をされるのでしょうか。
○山田委員 ちょっと細かい聞き方になって恐縮なんですけれども、手元に日司連案または日調連案ということで社団法人公共嘱託登記司法書士協会定款案というものがありますけれども、根本的に協会の職員というのは、定款案でいきますと三十七条にありますが、「本協会の庶務を処理するため事務局を置く。」こういう文言がございます。これはあくまでも協会の庶務を処理するのが職員である、文字どおりでございます。
もう一つは、この協会の理事は所属の司法書士会会長の推薦を受けた社員でなければならない、このように定めた定款案は認可されるのでしょうか。
今、大臣からもお話がございましたように、前回の第二回の設立委員会におきましては、定款案についての御審議をいただくということで、特に資本金等につきましては、原案というものをお示ししてそこで御論議をいただくということではございませんで、そういった問題を含めていろいろ自由な御議論をいただくということでございまして、まだ原案的なものかどうかとか、あるいは設立委員会の中でどういう数字というものが何か固まりつつあるというようなところではございませんで
○説明員（吉沢奎介君） 私ども建設省でこの再開発法ができましたときに、標準定款案ということで指導をいたしたものがございます。これでは建前は競争入札で、特別の場合に随契ができるという形をとっておるわけでございます。まあ基本的に言えば、先生もおっしゃっていましたようにこれはどちらを選ぼうと組合の自由でございます。ただ、私どもの方は原則を競争入札ということにいたしたわけでございます。
○説明員（吉沢奎介君） 建設省の指導ということで、指導といたしましては組合の発注は競争入札を原則とする、しかし、組合の事情によって急を要する場合等に随意契約によることが必要な場合もあるので、随意契約もできるという形にしておるわけでございますが、この指導といいますか、先ほど先生の方のお話のありました標準の定款案に基づいて組合がおのおのの契約の形をお決めになる、そのお決めになった中で、現実に随意契約によるのか
ということがございますが、その定款案とか事業計画書というものは用意はあるかという御質問であるとすれば、先ほど私が申し上げましたようなことで、これはまだないわけでございますが、私どもとしてこの法案を提出するにつきましてどういう業務の内容をするかということについての案はもちろんあるわけでございます。
条件といたしまして、いわゆるいまの役員の関係であるとか、あるいは株の問題につきまして、役員につきましては、この申請書記載の資本、役員構成によって設立するということ、それからまた定款の作成にあたっては、申請書添付の定款案のとおり、株式を譲渡するには取締役会の承認を必要とするというような条件をつけております。
それから（二）として「定款の作成にあたっては、申請書添付の定款案のとおり「株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する」旨を定めること。」 それから「この予備免許は、昭和四十三年三月三十日までの間において、上記（一）および（二）の条件が達成されたことを確認する日まで、効力の発生を停止し、昭和四十三年三月三十一日までに、この確認が行なわれないときは、同日限り効力を失なう。」
○伊部政府委員 この定款は、厚生大臣が通産大臣と協議をして認可をいたすわけでございますので、その過程におきましていろいろ基金とよく相談をして問題を煮詰めてまいるという趣旨でございまして、政府におきまして定款案といったようなものの用意をしてこれを事業主側に、申しつけるわけではふりませんが、示すといったようなことは避けたい、そういう意味で申し上げておるわけであります。
何を作業しておるかというと、定款案のようなものを一応つくってみようじゃないかということをやっておるわけでございます。
○説明員（石川忠夫君） この定款案におきましては、現行のものと改正案との比較の対照もございまして、その中でお話のありました会長の承認云々ということを削除するような案になっております。
○亀田得治君 定款案じゃないですか、それは。現在の組織を問題にするのでしょう。あなたのほうは定款の提出を要求したのでしょう。そんなものであなたの要求にこたえられたと思っておるのですか。なぜ、定款案というようなことでなしに、現行の定款をよこせときつく言わないのですか。
○政府委員（船後正道君） この連盟の事業でございますが、これは定款案によりますと。「共済組合制度及び社会保障制度に関する調査研究、共済組合事務の連絡、共済組合機関紙の発行、共済組合に関する図書の発行、その他連盟の目的達成に必要な事業」と、かようになっております。この事業の企画、調査、研究を行なうために業務調査会が置かれておるという仕組みでございます。
○政府委員（船後正道君） 現在連盟の方で考えております定款案によりますというと、業務調査会は、この連盟の事業につきましての企画、調査、研究を行なうための機関である、かようにいたしまして、それぞれ委員を設けて検討するというようになっております。
そこで、定款案はすでに大体用意してございますか。
これらに基き定款案及ば業務関係諸計画案を立案するとともに各種の資料を作成配付した。左に掲げるものは、右の会合において出された問題点について今までの結論を集約したものである。もちろんこれは完成された結論でなく、これを今後の検討の資とし、さらに研究改善して理想的な東京労働金庫の設立に至りたい。」、こういう資料の中に「ストライキ資金を貸すか」という項があるわけです。
についてまだよくおわかりにならない点もありますし、またここに出しておりますところの組合そのものの内容が、どういうものであるかということも御存じなく発言されたと思うのでございますが、ただいま申しましたように、この三本の線を総括する、そうして救済の線を引かれない系統団体外の世話もしなければならない、こういうような意味においても、われわれは今皆さん方の手元に配付しておりますところの、漁業制度改革資金融通組合定款案
しかして委員会におきましては、漁業制度改革資金融通組合定款案なるものをつくつて、ここに漁業権証券の資金化を、幾分なりともはかつて行かなければならぬのではないかという観点から、この努力を今後も続けんとするものであります。しかして今日のこの資金化がかりにできたとしたならば、この取扱い窓口銀行というものが、また金融機関はどの方面になつて行くかということをも、われわれは考えなければならぬ。
ただいま金融小委員長田口君から、漁業制度改革資金融通組合定款案を一応委員会において了承して、これを現実化することに努力願いたいということでありましたが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕